東京都港区で発生したエレベーター事故に関し、ＪＥＭＡとしての見解を国土交通省に提出致しました。
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| 2006年6月１９日 |
| 申 立 書 |
国土交通省
住宅局 建築指導課 御中 |
| 〒600-8352 |
京都市下京区岩上通高辻下ル吉文字町４５７
JEMAエレベータメンテナンス事業協同組合 |
| 会長 岩島 伸二 |
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幣会は日本全国で１９社からなる独立系の昇降機の保守点検管理業務を営む企業の任意団体であります。名称を「JEMAエレベータメンテナンス事業協同組合(通称ＪEMA)」と称します。
去る６月３日に東京都港区の｢シティハイツ竹芝｣において発生しました死亡事故につきまして、幣会の見解を上申させていただきます。
まず、事故にあわれ犠牲となられました市川大輔様、またご遺族の皆様には言葉のかけようもございません。ただご冥福を祈るばかりです。
二度とこのような事故を起こさない為にも、また一般の皆様が安心してエレベーターをご使用していただくためにも、早急に事故の原因究明が必要なことは当たり前の事ではございます。幣会では、本件事故を業界における重大な事実と受け止め、その対応の為6月12日に臨時の総会を開催しました。
正確な事故原因の究明は公的機関の原因調査結果を待たなければならないと考えておりますが、現在、新聞・テレビ等で報道されている事実関係から推察されますのはブレーキの構造に問題があったのか、またはその調整に問題があったのか、若しくはその制御関係に不具合があったと思われます。
事故原因を分類するなら今回の場合は、製造メーカーの責任か、保守管理業者の過失と推察するしかありません。
詳細な原因究明を待つ次第です。１日も早い原因の究明がなされ、その対策がとられる事が犠牲となられた方とそのご遺族に報いることではないかと考えます。また、当該マンション住人がエレベーターの利用に対し、安心感を取り戻せるよう、関係各所の努力をお願いする次第です。そして、国土交通省より早期に原因を発表していただき、本件と同メーカーの同機種ならびに他メーカーにおいても、類似の事故が二度と発生しないように、当協会員はもとより、全国の保守業者にその対策を周知徹底していただくようお願いいたします。
エレベーターの業界は非常に閉鎖的であり、メーカーは自社系列の保守業者以外に対して、エレベーターのあらゆる情報を秘匿します。本件のように、官庁入札物件においては独立系の保守業者が管理しているケースが数多く、そのような場合であってもメーカーが独立系に対して技術的な情報等は一切公開されません。
自動車のようにリコールの制度もありません。
過去にこの業界で、リコールに相当するような事実があっても、情報が公開される事無く、自社内部で処理され、闇から闇に葬りされています。そのため、保守契約がメーカー系から独立系に変わった場合には、リコールに相当するような部分の改修がなされないことさえあります。
また、最近のエレベーターに関しては、制御がマイコン化されており、通称メンテコンとよばれるメーカーごとのコントローラーを使用することで、各種の設定の変更や故障箇所および原因の表示ができるようになっています。
昨年より各メーカーに対し、当協会および関東で組織しているエレベーター保守事業協同組合と合同で、このメンテコンを販売するよう求めました。しかしながら、どのメーカーからも満足な回答を得られませんでした。
５月１８日付で当協会から「オーチス社の平型ロープの件についての申立書」を貴局宛送付いたしましたが、未だ回答をいただいておりません。この平型ロープについてもメーカーからの情報は一切でないばかりか、独立系が検査さえできないような製品なのです。
幣会としましては、一部メーカー系列のみで独占され、閉鎖的なエレベーター保守業界に情報公開を求め、開放された市場の中で自由な競争が展開される環境作りが、消費者の利益に資するものである事を強く訴えます。
今回の事故はエレベーターが安全な乗り物であるという前提を覆すような出来事です。今臨時総会ではメーカーに対して技術情報の公開を強く求めていくことを決議いたしました。本件を契機として、国土交通省から各メーカーに対して、製造物に関する各種情報を公開するよう、強く指導していただきたく申立てるものです。 |
| 以上 |
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